双方の考えを理解しあう
人材不足の介護業界
少子高齢化となり、多くの企業で人材不足が課題となっています。福祉業界でも同様で、特に介護の仕事に就く人が少なく、施設のベッドは空いているのに、スタッフが足りず、入所させることができないという事態を招いています。そのような中、増加しているのが、外国人労働者の採用です。外国人介護技能実習生制度のスタートに相まって、特にフィリピンなどの東南アジアからの人材が多く入ってます。外国人労働者からは、仕事を得ることができ、また資格取得のための勉強もすることができメリットも多いようですが、採用側とすれば注意しておくべき点もあります。まず一つ目は、語学力の問題です。日本の高齢者に接するわけですから、外国人労働者にはある程度の日本語を覚えてもらう必要があります。その日本語教育ができる環境をきちんと職場としても整備しておく必要はあります。また、日本語が話せても、書けない・読めないこともあります。特に感じの理解は困難です。引き継ぎ書を始めとする各種書類の漢字にフリガナを振るなどんの配慮は必要でしょう。次に、実習生としての理解をきちんと持ってもらうことです。外国人労働者の場合、給料は日本人労働者と比べて安くなります。やはりこれは、「実習生」という位置づけだからです。その点理解がきちんとないと、不満となって表出することがあります。採用側は最初にその点を双方できちんと確認しあうことが大事です。外国人を採用するということが、異文化で育ってきた人が職場に入ってくるということです。双方の考え方の違いを理解しあうことが、スムーズな仕事を進める第一のポイントになるのです。